登記簿謄本のサイトコンセプト

この登記簿謄本についてのサイトでは、主に法人の登記簿謄本の中の会社の登記簿謄本についていろいろ解説していきます。

会社の登記簿謄本ですが、一番多い会社形態であり、会社法が施行されてから有限会社の設立ができなくなったことで会社設立が一番多い株式会社の登記と登記簿謄本が中心になります。

会社の登記簿謄本は、一般的に見る機会がそんなにない書類になると思います。
自分で会社を設立して、いろいろと必要上登記簿謄本に接している方。
勤め先の会社の部門がよく登記簿謄本を必要とする部門の人。
取引先の状況を確認する必要のある人。
金融機関にお勤めの方。などは登記簿謄本に接する機会が多いと思いますが、それ以外の人はやはり登記簿謄本といってもなじみ馴染みは薄いですね。

そんな登記簿謄本になじみの薄い方にわかりやすく登記簿謄本・登記について話していこうと考えています。

登記簿謄本についてなので、その登記簿謄本が取得できる法務局や、登記を専門にしている司法書士、土地家屋調査士の話もします。

ご自分でできる登記についても話していく予定でいます。

登記簿謄本のサイトは皆さんに分かり易い解説を努めていきますので、参考にしていただけると嬉しいです。

司法書士 登記の専門家 国家資格

登記簿謄本のサイトですが、登記の手続についても少し書いていこうと思っています。
それにあたり、登記の専門家である司法書士について少し見ておきます。

司法書士
とは国家資格で超難関の国家資格試験に合格しないとなれません。
法律系の国家資格の頂点は何といっても司法試験です。
弁護士、裁判官、検察官という法曹を目指す人の国家試験です。
最近では合格者を増やして弁護士の数を増やそうということでロースクールができましたね。

司法書士
はその司法試験に継ぐ難関試験です(公認会計士は除いています)。

司法試験が複雑な法律事件に対処するために、短時間で考えさせる問題が多く出題されるのに対して、司法書士の試験はとにかく暗記が勝負の試験です。
手続法における細かい条文の内容を問われる試験です。

そんな難関試験に合格した人だけがはれて司法書士となることができるのです。

では司法書士って我々とどんな接点を持っている国家資格者なんでしょう。
司法書士の取扱業務には、登記手続、裁判所に関する書類作製、供託手続などです。
裁判所に提出する書類ということで、自己破産の手続や借金整理をしている司法書士、不動産の登記に関連して相続の相談をしている司法書士と色々な専門を持っている司法書士がいます。

このサイトは会社の登記簿謄本のサイトですので、株式会社の登記に関して言えば、司法書士は会社の設立の代行、会社の重要なことがらで登記事項に関連することの変更があったときの変更登記の手続などをしてくれる士業者です。

会社の登記の手続はもちろんですが、不動産の登記についてももちろん勉強して試験に合格していますし、試験科目に民法などの法律があり、相続や借金整理などやちょっとしたトラブルなどにも相談に乗っていただけるのが司法書士です。

登記に関してはもちろんですが、困ったことがあったり、何かトラブルがあったときにも、司法書士さんのホームページを見ると「街の法律家」ということを書かれている司法書士さんも多くいますので、敷居が引くそうな司法書士を見つけて色々相談するといいかもしれませんよ。


登記簿謄本取得サービス

登記簿謄本の取得ですが、以前の登記簿という紙台帳で管理していた頃には、会社の登記簿謄本はその会社を管轄する法務局へ行かないと取得することができませんでした。

それが法務局がコンピュータ化されたことにより、登記記録が紙台帳からデータに移行しました。
これに伴って、法務局がオンラインで繋がったことにより、コンピュータ化された法務局管内の登記簿と本が、コンピュータ化されていればどこの法務局でも取得することができるようになりました。

これにより、取引先の会社の登記簿謄本などがその会社の本店所在地の法務局まで行かなくても取れるようになったのです。

これをサービスとして提供している登記簿謄本の取得代行サービスも多くみられるようになりました。
比較的安価で登記簿謄本を取得してもらえるので、法務局が近くにない場合や、そんなにすぐに必要でない場合など、こういったサービスを利用してみることもいいかもしれません。
もちろん費用対効果を考えてのことになると思います。

登記簿謄本取得サービスの会社も、料金に幅があります。
サービスの内容にも幅がありますし、まとめて利用したり、定期的に利用したりする場合には割引が合ったりもします。

色々な登記簿謄本取得代行サービスを検討して、自分の希望するサービスを見つけてみて下さい。

登記簿謄本取得代行サービスセンター

商号変更登記

会社の変更登記に、商号の変更登記があります。
社名変更ですね。

会社の社名・商号を変更する場合には、商号と言うのは会社の定款の絶対的記載事項で、登記事項になりますので、定款を変更してから登記の変更をするという手順になります。

会社の定款の変更の場合、株主総会を開いて新しい商号を決めることになります。
新しい商号は、同一住所で同一の商号は使用できませんので、必ず法務局で調べる必要があります。

これは同一住所なので自分が所有している建物だったり借りている建物で会社をするのだから他に会社があるわけがないと思うかもしれませんが、万が一にもあなたがその建物、その場所を所有する又は借りる以前に会社があり、その会社が解散の登記をしていない場合、幽霊会社として登記が残っていることがありますので、調べたほうが間違いがないです。

商号変更のための株主総会において定款変更の決議がなされると、会社の定款が変更されたことになります。
その株主総会の議事録を登記の添付書類として変更登記をすることになります。

ここで、会社を設立する時には定款を交渉役場で認証する手続をしましたが、定款を変更した場合にはその手続は必要ないのでしょうか。
会社の定款は、原始定款という会社設立時の定款については公証役場での認証が必要になりますが、その後の定款の変更については認証を受ける必要はありませんので、総会の決議に従って定款を書き換えておけばいいことになっています。
公証役場で認証を受けた定款は公証人の認証文が付いていたり、発起人の実印が押印してあったりしますが、変更した定款には代表取締役が会社の定款に間違いないことを記名捺印すればいいです。

商号の変更登記には手数料として3万円かかりますので、登記申請のときに収入印紙で収めます。

登記には法務局によって様々ですが、だいたい1週間から10日ぐらいかかります。
込み合う時期などはもっとかかることもあります。

登記の変更を申請中は、登記簿謄本がとれませんので注意が必要です。

旧社名の登記簿謄本が必要な場合は、あらかじめ登記簿謄本は取得しておきましょう。



株式会社設立

株式会社を設立しようと思うと、会社設立の登記というものが会社の設立要件になっていますので、法務局で会社の設立登記をしないことには会社は法的に存在しないことになります。

株式会社としていろんな取引をしたり、銀行口座の開設などの手続をするにあたり、必要になる書類が会社の登記簿謄本(登記事項証明書)ということになります。

会社というものは法律上造り上げた人である擬人なので、何かしらの方法でその存在を証明させないと、取引等において相手方は不利益をこうむることになります。
その証明する手段が登記であり、登記簿謄本ということになります。

株式会社を設立する時にする設立登記は、人でいうところの出生届けのようなものでしょうか。
住民票や戸籍に変わるものが登記簿謄本で、会社の代表印の登録で印鑑証明書も発行されますので、人と同じような手続が可能になります。

株式会社を設立するには、最初に発起人が定款を作成することになります。
発起人とは出資者のことで、複数人いる場合は代表者を決めて代表者が手続をすることになります。
定款というのは、会社の根本になるもので、憲法のようなものです。
会社の商号、本店所在地、会社の事業目的を初めとして、役員、事業年度などを規定します。

これがいい加減に決められてしまうと、会社としての存在が危ういことと取引相手が困ってしまうことになるので、会社法という法律で定款について規定されています。
さらに、定款は公証人の認証を受ける必要があり、定款が法的に間違いのないものであることを認証により証明します。

会社の設立での大きな手続は、この定款の認証と会社の設立登記になります。

定款の認証が終わると出資者から資本金の払い込みを受け、役員を選任して登記を行います。

株式会社の設立登記が完了すると、法務局で登記簿謄本(登記事項証明書)や印鑑証明書が取得できますので、晴れて会社としての契約、手続等ができることになります。

また、株式会社設立後におこなう社会保険や税務署などの公的手続にも登記簿謄本は必要になります。

現在事項証明書 履歴事項証明書 閉鎖事項証明書

法務局がコンピュータ化されて登記簿謄本登記事項証明書になりました。
そして、登記事項証明書には現在事項証明書と履歴事項証明書と閉鎖事項証明書という3種類の事項証明書があります。

現在事項証明書
は、登記簿謄本申請をする時点で有効な登記事項が記載されている登記事項証明書のことで、株式会社を始めとする各会社の登記事項証明書や、NPO法人や社団法人などの公益法人等の法人の登記事項証明書の種類です。
具体的には、その法人の商号又は名称、本店所在地または主たる事務所、役員などの登記事項で、申請時現在で有効な登記事項なので、現在事項証明書といいます。


履歴事項証明書は、その名のとおりその会社の今までの歴史が書かれている登記簿謄本で、会社の商号が変更されたとか、本店が移動になっていることとか、会社の目的がプラスされているなどの登記事項の履歴が全て記載されている登記事項証明書のことです。
その会社などの法人の登記簿が、管轄法務局で編纂された履歴全てが記載されているのですが、管轄が変わるとそこでその登記簿は閉鎖されますので、該当する法人が管轄外に移動した場合、清算して解散した場合はその時点までの登記事項の記載になります。
また、他の管轄から移動してきた場合は、以前の管轄での登記事項は記載されません。

現在効力のある登記事項はそのまま記載されていて、効力のなくなった登記事項には下線が引いてあります。


閉鎖事項証明書
は、該当する会社等の登記簿が閉鎖されている場合、その閉鎖された会社等の登記事項証明書のことをいいます。

具体的には、会社等が解散している場合。管轄を移動してその法務局から移転している場合の登記簿謄本を閉鎖事項証明書といいます。

あなたが調べたい会社などの足跡をたどりたい場合は、この閉鎖謄本及び閉鎖事項証明書を取って調べることになります。

登記簿謄本の取り方 取得方法

株式会社の登記簿謄本の取得方法

会社の登記簿謄本の取り方ですが、登記簿謄本の申請人の名前と住所、取得する会社の本店所在地、商号を法務局に備え付けてある申請書に記入して申請します。

会社の登記簿謄本の申請書の一番上には、実際に窓口に行った人の氏名を申請人の氏名と住所の欄に記入します。
登記簿謄本は基本的に誰でも請求して取得することができますので、この欄には特に注意はないです。

登記事項証明書交付申請書の次の欄には、あなたが登記簿謄本を取得したい会社の商号を略さずに株式会社とか有限会社とかもつけて正確に記入します。
今ではアルファベットの商号登記ができますが、ちょっと前までアルファベットの会社名の登記はできませんでしたので、古い会社で通称名がアルファベットになっていてる場合、正式名称はカタカナの場合がありますので、注意が必要です。もちろんその会社がアルファベットでも登記が可能になってから商号の変更登記をしていれば問題はありません。

登記簿謄本交付申請書の本店・主たる事務所を記入する欄に、会社の所在位置を書きます。
この住所は、登記してある本店所在地を記入する必要があります。
支店の登記簿を取る場合は支店の所在地になります、

その次に、聞きなれない会社法人等番号を書く欄がありますが、この会社法人等番号は分かれば書いておけば少しだけ登記簿謄本が出てくるのが早いという程度です。なので、分からなければ書かなくても大丈夫です。
ちなみに私が登記簿謄本の取得でこの会社法人等番号を記入したことはありません^^


あとは必要な登記簿謄本の種類にチェックを入れて、必要な謄本数を記入して窓口に出します。
申請手数料は、事前に申請書に登記印紙を貼っておく法務局と、登記簿謄本の交付と引換えに現金で納めるところがありますので、それは法務局で確認して下さい。

申請手数料は1通1000円です(枚数が多い場合は一定の枚数を超えると超過分が加算されます)


登記簿謄本、登記事項証明書は、必要事項を記入して、登記印紙を貼れば郵送での取得も可能です。

申請書は法務局のホームページからダンロードできます。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2-3.pdf

返信用の封筒に切手を貼って同封することを忘れないように注意しましょう。
登記印紙は郵便局で手に入ります。

郵送先は、その会社を管轄する法務局になります。


登記事項証明書

法務局がコンピュータ化されたことにより、従来の登記簿謄本という呼び方が、登記事項証明書という名称に変更になりました。
このことは、法務局がコンピュータ化される前の登記は、紙台帳である登記簿というものを綴じてあるものを登記簿と呼んでいて、その登記簿と写して交付するので、登記簿謄本といっていました。
それが、紙台帳の登記簿で管理していた登記事項をコンピュータによるデータでの管理に移行したために、登記簿を写すという登記簿謄本ではなじまなくなったために、登記事項というデータをプリントし、それに間違いのないものであると法務局が証明をつけるというものに変わったために、登記事項証明書という名称になったものです。


登記とは、以前は登記用紙に登記に必要な事項を書き、その書き込んだ登記事項に問題とか間違いがなければ、その登記用紙を閉じこんで登記簿としていました。
なので、登記の申請のときに一緒に添付する登記用紙がそのまま登記簿になるので、きれいな字で書きたいと思ったものです。

その登記簿に書かれていた登記事項を、コンピュータによるデータ管理に移行することでデータの共有化ができることと、管理自体が簡単になるということで、法務局のコンピュータ化が進んでいます。

登記事項証明書
という名称になってはいますが、実際に実務上においては、登記簿謄本といえばこの登記事項証明書のことをいい、そのことでトラブルが起きることはほとんどないのが現状です。

登記簿で登記事項が綴られていたときには、登記簿の閲覧制度というものがありました。
登記簿の内容が分かればいいという人は、この登記簿の閲覧をして、知りたい登記の内容を書き写してくるということができたのです。

これがコンピュータ化により登記簿がありませんので、閲覧という制度はなくなりました。
登記簿の閲覧に変わってできたものが、登記事項要約書というものです。

登記事項要約書は、登記事項証明書の内容と全く同じものですが、法務局の証明がありません。
なので、公的な書類とは言えず、単なる登記の内容を確認するものという書類になります。

登記事項証明書という聞きなれない書類ですが、登記簿謄本と同じものと思っていいでしょう。

法務局(登記所)の所在地

登記申請、登記簿謄本取得といった登記に関する役所は法務局です(登記所とも言う場合あり)。

法務局には管轄区域が決められていて、その管轄の不動産登記と会社などの商業登記を行っています。
法務局の管轄は不動産と商業で違う場合があります。
管轄法務局や、支局や出張所は問い合わせれば教えてくれます。


法務局一覧表

各法務局、地方法務局
・札幌法務局
札幌市北区北8条西2-1-1 〒060-0808 (011)709-2311

・函館地方法務局
函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎 〒040-8533 (0138)23-7511

・旭川地方法務局
旭川市花咲町4-2272 〒070-8645 (0166)53-2311

・釧路地方法務局
釧路市幸町10-3 〒085-8522 (0154)31-5000

・仙台法務局
宮城県 仙台市青葉区春日町7-25 〒980-8601 (022)225-5611

・福島地方法務局
福島県 福島市霞町1-46 福島合同庁舎 〒960-8021 (024)534-1111

・山形地方法務局
山形県 山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎 〒990-0041 (023)625-1321

・盛岡地方法務局
岩手県 盛岡市内丸7-25 盛岡合同庁舎 〒020-0023 (019)624-1141

・秋田地方法務局
秋田県 秋田市山王7-1-3 〒010-0951 (018)862-6531

・青森地方法務局
青森県 青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎 〒030-8511 (0177)76-6231

・東京法務局
東京都 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎 〒102-8225 (03)5213-1234

・横浜地方法務局
神奈川県 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎 〒231-8411 (045)641-7461

・さいたま地方法務局
埼玉県 さいたま市浦和区高砂3-16-58さいたま法務総合庁舎 〒330-8513 (048)863-2211

・千葉地方法務局
千葉県 千葉市中央区中央港1-11-3 〒260-8518 (043)302-1311
・水戸地方法務局
茨城県 水戸市北見町1-1 〒310-0061 (029)227-9911

・宇都宮地方法務局
栃木県 宇都宮市小幡2-1-11 〒320-8515 (028)623-6333

・前橋地方法務局
群馬県 前橋市大手町2-10-5 〒371-8535 (027)221-4466

・静岡地方法務局
静岡県 静岡市追手町9-50 静岡地方合同庁舎 〒420-8650 (054)254-3555

・甲府地方法務局
山梨県 甲府市北口1-2-19 甲府地方合同庁舎 〒400-8520 (055)252-7151

・長野地方法務局
長野県 長野市旭町1108 〒380-0846 (026)235-6611

・新潟地方法務局
新潟県 新潟市中央区西大畑町5191 新潟法務総合庁舎 〒951-8504 (025)222-1561

・大阪法務局
大阪府 大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第2法務合同庁舎 〒540-8544 (06)6942-1481

・京都地方法務局
京都府 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197 〒602-8577 (075)231-0131

・神戸地方法務局
兵庫県 神戸市中央区波止場町1-1 神戸第2地方合同庁舎 〒650-0042 (078)392-1821

・奈良地方法務局
奈良県 奈良市高畑町552 〒630-8301 (0742)23-5534

・大津地方法務局
滋賀県 大津市京町3-1-1 〒520-8516 (077)522-4671

・和歌山地方法務局
和歌山県 和歌山市二番丁2 (和歌山地方合同庁舎) 〒640-8552 (073)422-5131

・名古屋法務局
愛知県 名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第1号館 〒460-8513 (052)952-8111

・津地方法務局
三重県 津市丸之内26-8 津合同庁舎 〒514-8503 (059)228-4191

・岐阜地方法務局
岐阜県 岐阜市金竜町5-13 〒500-8729 (058)245-3181

・福井地方法務局
福井県 福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎 〒910-8504 (0776)22-5090

・金沢地方法務局
石川県 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 〒921-8505 (076)292-7810

・富山地方法務局
富山県 富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎 〒930-0856 (076)441-0550

・広島法務局
広島県 広島市中区上八丁堀6-30 〒730-8536 (082)228-5201

・山口地方法務局
山口県 山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎2号館 〒753-8577 (083)922-2295

・岡山地方法務局
岡山県 岡山市南方1-3-58 〒700-8616 (086)224-5656

鳥取地方法務局
・鳥取県 鳥取市東町2-302 鳥取第2地方合同庁舎 〒680-0011 (0857)22-2191

・松江地方法務局
島根県 松江市母衣町50 松江法務合同庁舎 〒690-0886 (0852)32-4200

・高松法務局
香川県 高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎 〒760-8508 (087)821-6191

・徳島地方法務局
徳島県 徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎 〒770-8512 (088)622-4171

・高知地方法務局
高知県 高知市小津町4-30 〒780-8509 (088)822-3331

・松山地方法務局
愛媛県 松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎 〒790-8505 (089)932-0888

・福岡法務局
福岡県 福岡市中央区舞鶴3-9-15 〒810-8513 (092)721-4570

・佐賀地方法務局
佐賀県 佐賀市城内2-10-20 〒840-0041 (0952)26-2148

・長崎地方法務局
長崎県 長崎市万才町8-16 〒850-8507 (095)826-8127

・大分地方法務局
大分県 大分市城崎町2-3-21 〒870-0045 (097)532-3161

・熊本地方法務局
熊本県 熊本市大江3-1-53 熊本第2合同庁舎 〒862-0971 (096)364-2145

・鹿児島地方法務局
鹿児島県 鹿児島市鴨池新町1-2 〒890-8518 (099)259-0680

・宮崎地方法務局
宮崎県 宮崎市旭2-1-18 〒880-8513 (0985)22-5124

・那覇地方法務局
沖縄県 那覇市樋川1-15-15 那覇第1地方合同庁舎 〒900-8544 (098)854-7950


法務局 登記所ともいいます

登記簿謄本を取得する役所は法務局になります。別名登記所という場合もありますが、正式には法務局です。

法務局には本局といわれる法務局、その下に地方法務局、支局、出張所とあります。
法務局は、登記に関わる事務だけが行われているわけではなく、その他にもいろいろな仕事をしていますが、このサイトでは登記について見ていきます。

法務局にはそれぞれ、管轄区域というものが決められています。その管轄内の事務を行います。
管轄には、不動産登記を行う管轄と、商業登記を行う管轄があり、この不動産と商業で微妙に管轄区域に違いがある場合がありますので、注意が必要です。

ほとんどの法務局で不動産の登記と商業などの会社の登記の窓口が分かれていますが、小さい出張所などでは同じになっている場合もあります。

会社の登記には、会社を設立した時に行う会社設立の登記、その登記に変更があった時の変更登記があります。変更登記には、商号の変更、本店移転、役員変更、目的の変更などを初めとして、登記事項に変更が生じた場合には変更登記を行わなければいけません。
この変更登記は義務であり、怠ると罰則があります。

会社の登記簿謄本は法務局で申請して取得しますが、法務局に申請書が備えてありますので、必要事項を記入して必要な登記簿謄本を取得することになります。

登記簿謄本と同じように法務局で取得する書類に、会社の印鑑証明書があります。
これは、会社の設立の登記の時に、会社の代表者の印鑑を定めて登録します。
すると印鑑カードというものが交付され、そのカードを持っていかないと印鑑証明書は交付されませんので注意が必要です。
逆に言えば、印鑑証明書交付申請書に記載する会社情報(商号、本店所在地、代表者の氏名、代表者生年月日)を知っていれば、印鑑カード持っていれば社内の誰でも印鑑カードの交付が受けられるということになります。

また、登記簿謄本は郵送でも取得することができますし、管轄の法務局がコンピュータ化されていればコンピュータ化された法務局であればどこでも登記簿と本を取得することができます。