現在事項証明書 履歴事項証明書 閉鎖事項証明書

法務局がコンピュータ化されて登記簿謄本登記事項証明書になりました。
そして、登記事項証明書には現在事項証明書と履歴事項証明書と閉鎖事項証明書という3種類の事項証明書があります。

現在事項証明書
は、登記簿謄本申請をする時点で有効な登記事項が記載されている登記事項証明書のことで、株式会社を始めとする各会社の登記事項証明書や、NPO法人や社団法人などの公益法人等の法人の登記事項証明書の種類です。
具体的には、その法人の商号又は名称、本店所在地または主たる事務所、役員などの登記事項で、申請時現在で有効な登記事項なので、現在事項証明書といいます。


履歴事項証明書は、その名のとおりその会社の今までの歴史が書かれている登記簿謄本で、会社の商号が変更されたとか、本店が移動になっていることとか、会社の目的がプラスされているなどの登記事項の履歴が全て記載されている登記事項証明書のことです。
その会社などの法人の登記簿が、管轄法務局で編纂された履歴全てが記載されているのですが、管轄が変わるとそこでその登記簿は閉鎖されますので、該当する法人が管轄外に移動した場合、清算して解散した場合はその時点までの登記事項の記載になります。
また、他の管轄から移動してきた場合は、以前の管轄での登記事項は記載されません。

現在効力のある登記事項はそのまま記載されていて、効力のなくなった登記事項には下線が引いてあります。


閉鎖事項証明書
は、該当する会社等の登記簿が閉鎖されている場合、その閉鎖された会社等の登記事項証明書のことをいいます。

具体的には、会社等が解散している場合。管轄を移動してその法務局から移転している場合の登記簿謄本を閉鎖事項証明書といいます。

あなたが調べたい会社などの足跡をたどりたい場合は、この閉鎖謄本及び閉鎖事項証明書を取って調べることになります。

登記事項証明書

法務局がコンピュータ化されたことにより、従来の登記簿謄本という呼び方が、登記事項証明書という名称に変更になりました。
このことは、法務局がコンピュータ化される前の登記は、紙台帳である登記簿というものを綴じてあるものを登記簿と呼んでいて、その登記簿と写して交付するので、登記簿謄本といっていました。
それが、紙台帳の登記簿で管理していた登記事項をコンピュータによるデータでの管理に移行したために、登記簿を写すという登記簿謄本ではなじまなくなったために、登記事項というデータをプリントし、それに間違いのないものであると法務局が証明をつけるというものに変わったために、登記事項証明書という名称になったものです。


登記とは、以前は登記用紙に登記に必要な事項を書き、その書き込んだ登記事項に問題とか間違いがなければ、その登記用紙を閉じこんで登記簿としていました。
なので、登記の申請のときに一緒に添付する登記用紙がそのまま登記簿になるので、きれいな字で書きたいと思ったものです。

その登記簿に書かれていた登記事項を、コンピュータによるデータ管理に移行することでデータの共有化ができることと、管理自体が簡単になるということで、法務局のコンピュータ化が進んでいます。

登記事項証明書
という名称になってはいますが、実際に実務上においては、登記簿謄本といえばこの登記事項証明書のことをいい、そのことでトラブルが起きることはほとんどないのが現状です。

登記簿で登記事項が綴られていたときには、登記簿の閲覧制度というものがありました。
登記簿の内容が分かればいいという人は、この登記簿の閲覧をして、知りたい登記の内容を書き写してくるということができたのです。

これがコンピュータ化により登記簿がありませんので、閲覧という制度はなくなりました。
登記簿の閲覧に変わってできたものが、登記事項要約書というものです。

登記事項要約書は、登記事項証明書の内容と全く同じものですが、法務局の証明がありません。
なので、公的な書類とは言えず、単なる登記の内容を確認するものという書類になります。

登記事項証明書という聞きなれない書類ですが、登記簿謄本と同じものと思っていいでしょう。